2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
およそ九か月かけて、温室効果ガス削減に向けて、憲法改正から、交通、農業、貿易などを含む広範な論点を議論し、鉄道と競合する国内の航空路線の段階的な整理や低公害車を購入するための無利子ローンの導入など、約百五十項目の案が盛り込まれたと聞いています。なお、これらの提言のうちの約三分の一が反映された関連法案が、本年二月に示されています。
およそ九か月かけて、温室効果ガス削減に向けて、憲法改正から、交通、農業、貿易などを含む広範な論点を議論し、鉄道と競合する国内の航空路線の段階的な整理や低公害車を購入するための無利子ローンの導入など、約百五十項目の案が盛り込まれたと聞いています。なお、これらの提言のうちの約三分の一が反映された関連法案が、本年二月に示されています。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、世界の食料安全保障上の諸問題、課題を話し合ったということですが、会議の中で採択された新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣声明の中で、不当な農業貿易関連措置の回避という言葉が使われております。
この声明では、フードサプライチェーンの機能維持、不当な農業貿易関連措置の回避、ＷＴＯルールに基づく措置の励行などについて緊密に協力していくことが盛り込まれました。 いわゆる輸出規制につきましては、ＷＴＯ協定におきまして原則禁止とした上で、食料そのほか輸出国にとって不可欠な産品の危機的な不足を防止し緩和するため、一時的に課する場合に認められているという状況でございます。
それから、二番目の、二の二十五条はまさに農業貿易に関する小委員会でございますから、そのものがピンポイントになってくると。
その中で議論されたときに、農業貿易に関する小委員会ができるんですよね、そのときに、さらなる市場開放の圧力が恒常的にかかったときに、じゃ、それはだめですと断れるんですか。
岐阜大学教授の荒幡参考人が、農業貿易についても双方向、輸出もすれば輸入もする、こういった貿易が進んできている、もちろんまだ同じ水準ではないとのことですけれども、こういった双方向の貿易が進んでいると述べておられました。 この農産品に関する考え方について、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
二番目に、具体的に申しますと、第二章で物品の貿易に関する小委員会というのがございまして、関税撤廃時期繰上げ、その他の貿易促進及び非関税障壁へ対処する、また、農業貿易に関する小委員会が農産品貿易その他の事項を促進しとされ、また、発効後七年以降、五か国いずれかの要請による市場アクセス増大目的での関税、関税割当て及びセーフガード適用に関する協議を義務付けられ、さらに二十七章で関税撤廃時期繰上げによる修正を
○紙智子君 今までは食品安全が問題となる第七章の衛生植物検疫に入っていたものが農業貿易に組み込まれたということですよね。 これからは、だから心配をすると、安全性よりも貿易を優先することになって安全性が後景に押しやられることにならないのかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君） 農業貿易小委員会は関税に関するものを取り扱いますけれども、このバイオテクノロジーの作業部会というものは非関税障壁について議論をするものだと御解釈いただいて結構でございます。
○紙智子君 ずっと中身を読んでいくと、農業貿易小委員会の下につくられているというふうに文書あったんですけど、関税なんですか、非関税なんですか。
そこのところに、ここに書いてある、農業貿易に関する小委員会、現代バイオテクノロジー生産品作業部会がまた一つ加わって、ああでもない、こうでもないと言われているんです。大臣の権限は奪われるばっかりなんです、農林水産省も。これはやはり主権の問題だと僕は思っているんです。 この前、十七日の月曜日のときに総理がちらっとおっしゃったんです。
二つ目に、農業貿易に関する小委員会も、第二十五条によって設置をされます。その任務も、農産品の貿易の促進ということが明確に書かれています。 この二つとも、効力発生の後最初の五年間、少なくとも年一回会合するということもきちんと書かれています。 そして三つ目に、第二章附属書二—Ｄにある、いわゆる七年後の再協議規定です。
しかし、例えば二つ目にある農業貿易に関する小委員会というのは、これまで日本が結んだＦＴＡやＥＰＡにはありません。ＴＰＰしかないはずです。 通告していませんが、その点、一回確認します。事務方でも結構ですが、ほかにはありませんよね。
○澁谷政府参考人 ＴＰＰは、物品貿易の章に、農業貿易というサブセクションがございますので、小委員会を設けることといたしましたが、他のＥＰＡにおいては、物品貿易に関する小委員会が同じ内容を扱う、そういう理解をしております。
○山田大臣政務官 御質問は、実質的には第四条二の注に列挙された禁止措置に該当するのではないかという問いかと思いますが、ＷＴＯ農業協定第四条二は、従来さまざまな非関税措置によって農業貿易が阻害されてきた状況を踏まえて、国内農業の保護のためには専ら関税による保護のみが認められるとして、貿易障壁をより透明なものとし、農産品についての市場アクセスを改善することを目的とした規定でございます。
○佐藤政府参考人 二〇一五年ＴＰＡ法案のセクション２（ｂ）（３）は、主要な交渉目標の一つといたしまして、農業貿易について規定してございます。具体的には、外国産品が米国市場で与えられている競争機会と実質的に同等の競争機会を外国市場において米国産農産品が獲得することを目標として規定してございます。
○岸田国務大臣 御指摘のＴＰＡ法案の中身については、他国の法案でありますので、政府として評価することは控えなければなりませんが、その上で申し上げるとすれば、二〇一五年ＴＰＡ法案は、主要な通商交渉目標の一つとして、農業貿易について、外国市場の関税を米国と同等以下に削減することを初め、農産品についてより公正で、そして開放的な貿易条件を獲得すること、こうしたことを規定している法案であると承知をしております
きょうはＯＥＣＤから農業貿易局長が来ておられるんですが、さんざんいろいろ議論をした中で、そこでもこんなとんちんかんな議論はしていないと思います。 ＥＵで、直接支払いの対象農家をどうするか、余り小さな農家にはやらないようにしようと。下限はどのくらいですか。平均が二十ヘクタールとか小さいところから、イギリスでは何か七十ヘクタール、八十ヘクタールなんですが、〇・三ヘクタールです。
産業競争力会議では、農業貿易で最も黒字を出しているオランダ農業をモデルとして農業政策を進めるべきというふうに意見を出されております。そんな中で、大臣がオランダの先進的な施設園芸等を視察をされたということでございますけれども、オランダ農業が我が国の農業に対してどのような点で参考になったのか、お聞かせいただければと思います。
これまでの日本とアメリカの農業貿易、対等ではなかった。専ら市場開放を迫られる関係だった。皆さんわかっているはずです。牛肉・オレンジに始まり、ミニマムアクセス米の半分はアメリカです。例えば、地元ですけれども、リンゴの輸入解禁をめぐって、日本の検疫は厳し過ぎるとアメリカがＷＴＯに訴えて、結局、緩和を求められたということがありました。今、焦点となっているのは、ＢＳＥの輸入規制緩和問題であります。
このため、貿易、投資政策の司令塔として農業貿易も横断的に権限を持つ通商代表部といったような組織の検討が新たに私は望まれるのではないかというふうに思います。 最後、意見として述べさせていただきまして、締めさせていただきます。ありがとうございました。
そして、現在議論が集中している農業貿易の自由化問題以外に、看護師を含む医療制度や、特に副大臣の担当する郵政、この国民新党の推している郵政の資金運用など、金融サービスの規制の調和について、どの程度の幅を持った条約を考えているのか検証すべきであり、それがあって初めてＴＰＰ参加への検討ということになるのではないか。どのようにお考えか、副大臣にお伺いしたいと思います。松下副大臣、お願いします。
そこにおいて輸入国として何を主張すべきかということは、食料貿易の構造は工業製品とは全く違う構造を持っておりますので、そのことも踏まえた上で、日本としてやるべきこともちゃんとやらなければ、主張しても何をわがまま勝手言っているのということになりかねないのでありまして、我が国としてやるべきことはきちんとやる、我が国として世界に対して果たすべきことはきちんと果たす、その上で、農業貿易の、農産物貿易の特性というものもよく
○玉沢委員 私は、このＭＡ米は、我が国の国民の税金で買ったものでありまして、ＷＴＯ上の考え方からいいますならば、農業貿易という概念で輸出するべきではないか、こういうふうに思いますので、私の意見を申し述べさせていただきます。 次に、小麦、トウモロコシ、大豆等の高騰の問題について取り上げてまいりたいと思います。
ＷＴＯの農業貿易上は、商業ベースで行うということが大事ではないかと思います。しかし、食料援助という考えもあります。どういうような取り扱いを行うお考えであるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○玉沢委員 そこで、我々は、ＷＴＯにおきましてはかねてから、農業貿易条約におきましては輸出国側に有利な条項になっているんじゃないか、輸入国側には不利な条項が多いんではないか、こういうことを指摘して、その改正を主張してまいったところです。 今回の場合におきましても、米の場合でもおわかりのとおり、輸出国が勝手に輸出禁止を行ってもＷＴＯ上は何らの罰則もないんですね。
アメリカの農業提案は、農業貿易における障壁を引き下げ、最終的には撤廃することを目指している、米国が提案している改革案は、この貿易障壁全体を撤廃していく上で、工業製品と同じ土俵をつくるということだ、農業分野での自由化をすることによって発展途上国を支援することは各国の共通の利益になるはずだ、アメリカは、世界全体の農業改革をリードしていくことをかたく決意している。
○国務大臣（亀井善之君） ＷＴＯ農業交渉、これは多国間におきます農業貿易ルールの形成と、こういうことになる交渉であるわけであります。 そういう面で、あくまでも、ＦＴＡと、これは重要な面もあるわけでありますが、ＷＴＯをあくまでも補完をすると、こういうことであるわけでありまして、そういう面ではともに重要なことであるわけであります。
同時に、外国の農業、貿易のみならず農業、経済、あらゆる交流を考えていくということになりますと、農業問題のみならず経済全体という面も考えなきゃいかぬということで、日本としては、農産品だから自給率を確保するために外国の農産品を拒否するという状況にもないと思っておりますが、それだけにこの自給率確保というのは極めて重要な問題でありますが、現実を考えると、これはどうやって向上、自給率を向上させていくかというのは